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ごあいさつ

建築・住宅分野の発展を通じて
より良い社会の
形成をめざし、
産官学の協力の下に
公正・中立な立場から、
事業活動を推進してまいります。

建築・住宅は、人々の暮らしや社会活動の基盤であり、その維持・向上・発展は社会の活力を生み、安全・安心を支え、高齢化・人口減少、GX、DXなどの横断的な社会的課題への対応にも寄与するものです。

当社は、産官学の発意により、建築・住宅全般の合理化、近代化、総合化を通じて社会の発展に寄与することを目的として、1964年に設立されました。初期においては東京・晴海地区において屋内外の総合住宅展示場の運営を主力業務としてまいりました。また、「晴海をよくする会」の活動等を通じて東京臨海部の一翼をなす晴海地区においてまちづくり推進のお手伝いをしてまいりました。その成果の一つである晴海地区市街地再開発事業に中心となって参画し、2001年晴海トリトンスクエアが竣工しました。現在は再開発事業で取得した事務所等の不動産の経営を行いつつ、社会の要請に対応して、住まいづくりサポート活動、研究開発促進、不動産・まちづくり支援を3本柱として事業を推進しております。

住まいづくりサポート活動分野では、一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、安全・安心、CO2削減、高齢化の進展などに対応した、お客様の豊かな住生活の実現、良質な住宅ストックづくりをサポートするための事業を展開しております。消費者向けの各種セミナーや相談業務などを行う「住まいづくりナビセンター」と、お客様に合ったリフォーム事業者を探すための情報を提供する「リフォーム評価ナビ」については、関係機関とも連携し、より的確にお客様のニーズにお応えするよう展開してまいります。

研究開発促進分野では、安全・安心、地球環境の持続性、高度情報化等を課題として、「建築研究開発コンソーシアム」の活動に協力するとともに、同コンソーシアムとも連携した科学技術エキスパート会議(STEM)の活動を通じ、異業種を含めた研究開発の促進を支援してまいります。

不動産・まちづくり支援分野では、晴海地区活性化のための活動の成果もあり、「都心・臨海地下鉄新線」について、2024年2月には事業主体を東京臨海高速鉄道株式会社等とすることが公表されたところです。また、晴海トリトンスクエアにおいては、他の事業者とも協力し、適切な運営を行うことにより晴海地区の活力の向上に寄与してまいります。

今後とも、SDGsに根差した経営を行うとともに(取り組みの詳細はこちら)、社会のニーズを見据えて、公正・中立な立場を活かし、建築・住宅・まちづくりの分野で、より良い社会の実現に向けて寄与すべく活動してまいります。

2024年 5月

代表取締役社長 合田純一

株式会社日本建築住宅センター
代表取締役 会長兼社長

井上俊之