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ごあいさつ

建築・住宅分野の発展を通じて
より良い社会の
形成をめざし、
産官学の協力の下に
公正・中立な立場から、
事業活動を推進してまいります。

少しずつ新しいウイズコロナ社会に入りつつある一方で、ロシアのウクライナ侵攻による悲惨な状況が目に入ってくるとともに、原油、天然ガス、木材等の諸資材の供給不足など世界経済の混乱が発生しており、逸早い世界の安定を願ってやみません。

さて、わが国の建築・住宅技術は、これまで建築・住宅ストック形成やまちづくりなど人々のくらしや社会の発展に寄与してきました。今後、日本社会の高齢化、人口減少に加え、防災対策、カーボンニュートラル、IoT・AIなどの新しいICT技術の進展などを踏まえた安心安全で利便性の高い社会経済の構築に対応していく必要があります。

当社は、産官学の発意により、建築・住宅全般の合理化、近代化、総合化を通じて社会の発展に寄与することを目的として、1964年に設立され、当初は東京・晴海において屋内外の総合住宅展示場の運営を主力業務とし、その後晴海地区再開発事業に中心となって参画し、2001年晴海トリトンスクエアが竣工しました。現在は社会の要請に対応して、住まいづくりサポート活動、研究開発促進、不動産・まちづくり支援を3本柱として事業を推進しています。

住まいづくりサポート活動分野では、一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、安心安全・CO2削減・高齢化の進展などに対応した、お客様の豊かな住生活の実現、良質な住宅ストックづくりをサポートするため、「住まいづくりナビセンター」では消費者への各種セミナーや相談業務などを関係機関と連携しながら充実を図りつつ首都圏から全国各地に拡大していくとともに、理想のリフォーム事業者を探せる情報を提供する「リフォーム評価ナビ」では、2022年10月から口コミや施工実績の情報を拡充できる新サービスを開始することにしています。

研究開発促進分野では、安心安全、地球環境の持続性、高度情報化等を課題として、「建築研究開発コンソーシアム」との協力の下で、科学技術エキスパート会議(STEM)の活動を通じ、異業種を含めた研究開発の促進を支援していきます。

不動産・まちづくり支援分野では、晴海トリトンスクエアにおいて厳しいオフィス市場の中テナント募集や運営管理に努めるとともに、計画的修繕を行いながら資産価値の向上を図ります。また、晴海地区の活性化のため、臨海部への鉄道アクセスの改善運動などまちづくり活動にも力を入れてまいります。

当社の社会課題解決への貢献をより明確にするため、国連で採択されたSDGsへの取組方針を昨年定めましたが、今後ともこれに根差した経営を行っていきます。(取り組みの詳細はこちら)

今後とも社会のニーズを見据えて、公正・中立な立場を活かし、建築・住宅・まちづくりの分野で、より良い社会の実現に向けて寄与すべく活動してまいります。

2022年 6月

代表取締役社長 合田純一

株式会社日本建築住宅センター
代表取締役社長

合田純一