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ごあいさつ

建築・住宅分野の発展を通じて
より良い社会の
形成をめざし、
産官学の協力の下に
公正・中立な立場から、
事業活動を推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の発生・拡大は、私たちの生活や仕事の仕方を大きく変化させました。当社におきましても、職場での対策徹底に加えて、テレワーク・オフピーク通勤の奨励、セミナー・相談業務でのオンラインの積極的活用などニューノーマルに対応しています。今後早い収束をお祈りいたします。
さて、わが国の住宅・建築技術は、これまで住宅・建築ストック形成やまちづくりなど人々のくらしや社会の発展に寄与してきました。今後、高齢化、人口減少、災害対策に加え、カーボンニュートラル、IoT・AI技術の進展などを踏まえた安全安心で利便性の高い社会経済の構築に対応していく必要があります。
当社は、産官学の発意により、建築・住宅全般の合理化、近代化、総合化を通じて社会の発展に寄与することを目的として、1964年に設立され、当初は東京・晴海において屋内外の総合住宅展示場の運営を主力業務とし、その後晴海地区再開発事業に積極的に参画し、2001年晴海トリトンスクエアが竣工しました。現在、社会の要請に対応して、住まいづくりサポート活動、研究開発促進、不動産・まちづくり支援を3本柱として事業を推進しています。
住まいづくりサポート活動分野では、一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、安心安全・CO2削減・高齢化の進展などに対応した、お客様の豊かな住生活の実現、良質な住宅ストックづくりをサポートするため、住まいのナビゲーターによる各種セミナーや相談・コンサルタント業務などを行う「住まいづくりナビセンター」、「口コミ」をカギとして理想のリフォーム事業者を探し、リフォーム情報を提供する「リフォーム評価ナビ」の充実を図り、新しい形の住生活サポートを行っていきます。
研究開発促進分野では、安全安心、地球環境の持続性、高度情報化等が基本的な課題です。「建築研究開発コンソーシアム」との協力の下で、科学技術エキスパート会議(STEM)の活動を通じ、異業種を含めた研究開発の促進を支援していきます。
不動産・まちづくり支援分野では、今年晴海トリトンスクエアが竣工後20年を迎えるに当たって、大規模修繕を行いながら資産価値の向上を図ります。また、晴海地区の活性化のため、臨海部への鉄道アクセスの改善運動などまちづくり活動にも力を入れてまいります。
今般、当社の社会課題解決への貢献をより明確にするため、国連で採択されたSDGsに即した取組方針を定め、経営を行っていきます。(取り組みの詳細はこちら)
今後とも社会のニーズを見据えて、公正・中立な立場を活かし、建築・住宅・まちづくりの分野で、より良い社会の実現に向けて寄与すべく活動してまいります。

2021年 6月

代表取締役社長 合田純一

株式会社日本建築住宅センター
代表取締役社長

合田純一