愛知県弁護士会は、住宅瑕疵担保履行法の改正により2022年10月１日からリフォーム瑕疵保険や既存住宅瑕疵保険に加入した住宅も、住宅紛争処理の対象とされたことに伴い、制度拡充の周知などを目的として、公開シンポジウム「マイホームを安心して取得できる社会のために」を10月29日（土）に開催しました。
シンポジウムでは住宅取得に関連する制度の創設・改正を議論する国の委員会・検討会の委員・座長を務める犬塚浩弁護士による基調講演の他、当日の講師等４名によるパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションには（一財）住まいづくりナビセンター河田崇専務理事がパネラーとして登壇し、住宅の作り手と住まい手の間にある「情報の非対称性」を解消し、双方のコミュニケーションが円滑に行われることを目的とした、「住まいのナビゲーター」によるセミナー・相談の取り組み、「リフォーム評価ナビ」の仕組みなどをプレゼンしました。
WEBを含め総勢100名が受講する中、情報格差に起因するコミュニケーション不足を解消することの重要性や、家は建てて終わりではなく、建ててからも管理していくことが必要であるなど、積極的に議論が交わされ、「（一財）住まいづくりナビセンター」の取組にも高い評価を頂きました。
