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会社概要

より良い住まいの普及、環境と調和した社会の形成に向け、建築・住宅分yあの発展に寄与する積極的な事業活動を推進してまいります。

株式会社日本建築住宅センター 代表取締役社長・菊田利春
株式会社日本建築住宅センター 代表取締役社長・菊田利春

 昨年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、ゆるやかな回復基調が続きました。海外経済の回復の下での輸出や生産の持ち直し、個人消費や民間設備投資など民需の改善が見られています。
 当社事業に関連の深い不動産市場については、都心部の新規オフィス供給量の減少による空室率の低下、企業業績が堅調に推移するなかで見込まれる底堅い需要、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各種事業の進捗などの影響もあり、全般的に好調を維持しています。
 住宅市場では、平成29年度の住宅着工は、2.8%減の94.6万戸と3年ぶりの減少になりました。持家が3.3%減、貸家が4.0%減、分譲マンションも3.6%減となり、特に民間資金による貸家は平成29年6月から10か月連続の減少となっています。
 このような中、当社の不動産事業においては、保有資産の適切な管理・運営・保全業務を実施するとともに、今後の社会・経済状況や周辺環境の変化に対応できる不動産経営企画力の強化を目指します。また、開発が進む晴海地区の街づくりを支援し、晴海地区全体ならびに晴海トリトンスクエアの街区価値の向上に努めてまいります。
 住生活事業においては、一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、お客様の住まいづくり相談に応える「住まいづくりナビセンター」の認知度向上と利用者拡大、「口コミ」をカギに理想のリフォーム事業者を探す「リフォーム評価ナビ」の登録事業者数の増並びにサイト利用者に寄り添った情報提供に努め、利用者数と口コミ評価数の増大を目指します。
 研究開発分野においては、建築関連技術に関する共同研究開発プラットフォーム「建築研究開発コンソーシアム」との連携・協力に努めるとともに、多様な分野の学識者、実務者が参集する「科学技術エキスパート会議(STEM)」を運営してまいります。
 人口減少、少子化・高齢化、地球環境問題対応、防災対策など住まい・街をとりまく多くの課題があります。当社は、常に社会のニーズを捉え、公正・中立な立場を活かし、建築・住宅、街づくりの分野で、より良い社会の実現に向け寄与すべく邁進してまいります。    2018年(平成30年) 6月

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