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会社概要

より良い住まいの普及、環境と調和した社会の形成に向け、建築・住宅分yあの発展に寄与する積極的な事業活動を推進してまいります。

株式会社日本建築住宅センター 代表取締役社長・菊田利春
株式会社日本建築住宅センター 代表取締役社長・菊田利春

 昨年のわが国経済は、政府・日本銀行の経済・財政・金融政策等を背景に、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は、政治的・経済的な不確実性はあるものの、米国景気への期待、中国経済の持ち直し、原油価格の上昇など、拡大傾向が続きました。
 当社事業に関連の深い不動産市場については、平成28年は大量の新規床供給がありましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各種事業の進捗などの影響もあり、都心部のオフィス市況は好調を維持しています。
 住宅市場では、雇用・所得環境の改善に加え、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、相続税改正に対応した貸家の増加等により、平成28年度の住宅着工は、5.8%増の97万戸となりました。持家が2.6%増、貸家が11.4%増となっており、特に、貸家の増加が目立ちました。
 このような中、当社の不動産事業においては、保有資産の適切な管理・運営・保全業務を実施するとともに、今後の社会・経済状況や周辺環境の変化に対応できる不動産経営企画力の強化を目指します。また、開発が進む晴海地区の街づくりを支援し、晴海地区全体ならびに晴海トリトンスクエアの街区価値の向上に努めてまいります。
 住生活事業においては、一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、お客様の住まいづくり相談に応える「住まいづくりナビセンター」の認知度向上と利用者拡大、「口コミ」をカギに理想のリフォーム事業者を探す「リフォーム評価ナビ」の登録事業者数の増ならびにサイト利用者に寄り添った情報提供に努め、利用者数と口コミ評価数の増大を目指します。
 研究開発分野においては、建築関連技術に関する共同研究開発プラットフォーム「建築研究開発コンソーシアム」との連携・協力に努めるとともに、多様な分野の学識者、実務者が参集する「科学技術エキスパート会議(STEM)」を運営してまいります。
 人口減少、少子化・高齢化、地球環境問題対応、防災対策など住まい・街をとりまく多くの課題があります。当社は、常に社会のニーズを捉え、公正・中立な立場を活かし、建築・住宅、街づくりの分野で、より良い社会の実現に向け寄与すべく邁進してまいります。  2017年(平成29年) 6月

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