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会社概要

建築・住宅分野の発展を通じてより良い社会の形成をめざし、産官学の協力の下に公正・中立な立場から、事業活動を推進してまいります。

株式会社日本建築住宅センター 取締役会長 兼 代表取締役社長 松野 仁
株式会社日本建築住宅センター 代表取締役社長

 わが国の住宅・建築技術の進歩は目覚ましく、災害防止や地球環境保護などに対応しつつ、人々及び社会の安全・衛生・利便・快適の向上に寄与してきました。今後、地球環境の制約が顕在化する一方で、IoT・AI技術の進展、SDGsへの取り組みが進み、国内では、高齢化、人口減少、一連の災害を踏まえた安全意識の高まりなど進みつつあり、これら社会の進展に対応した住宅・建築ストックの形成が求められています。
  当社は、産官学の発意により、建築・住宅全般の合理化、近代化、総合化を通じて社会の発展に寄与することを目的として、1964年(昭和39年)に設立され、55年もの長い歴史に対応して活動してきています。当初は、東京・晴海の地において、屋外屋内の総合住宅展示場の運営を主力業務とし、その後、晴海地区再開発事業に当社も積極的に参画し、2001年(平成13年)には晴海トリトンスクエアが竣工しました。現在では、社会の要請に対応して、その使命達成のため、住まいづくりサポート活動、研究開発促進、不動産・まちづくり支援を3本柱として事業を推進しています。
  住宅分野では、安心安全・CO2削減・高齢化の進展などに対応し、良質な住宅ストックづくりが重要性を増しています。一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、お客様の住まいづくり相談に応える「住まいづくりナビセンター」、「口コミ」をカギに理想のリフォーム事業者を探す「リフォーム評価ナビ」など消費者に対する新築・リフォームに係る適切な情報提供や相談事業の充実を通じて、新しい形の住生活サポートに取り組んでいきます。
  建築技術分野では、安全安心と国土強靭化、地球環境の持続性、高度情報化等が引き続き基本的な課題です。「建築研究開発コンソーシアム」との協力の下で、異業種を含めた研究開発の促進を支援していきます。
  都市開発分野では、都市のイノベーション、スマート化による街の魅力づくりや都市の活力向上が求められています。特に、当社が立地する晴海地区は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等を契機に新たな段階を迎えており、まちづくりに対する支援を進めていきます。
  当社は、以上のように、今後とも社会のニーズを見据えて、公正・中立な立場を活かし、建築・住宅・まちづくりの分野で、産官学の協力の下、より良い社会の実現に向けて寄与すべく活動してまいります。
   2019年(令和元年) 10月

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